こんにちは、ちびくじらです。
仮想通貨投資を検討している人の中には、
会社四季報を購入して上場企業の株式に投資をしているけど、仮想通貨との違いはどうなの？仮想通貨はリスクが高そうだけど安全なの？
と疑問に思っている方がいるかと思います。
そこで、こちらのページでは、
▶仮想通貨と株式投資の違い
について、仮想通貨に全力投資をしている管理人が説明をしていきます。
※仮想通貨への投資を検討している人は、取引手数料が2019年1月4日まで無料のbitbankを利用すると、他の取引所を使っている人よりも優位性が持てます。
*仮想通貨のトレード・投資を始めたい初心者の方向けに勝率があがる情報を次の記事にまとめています。参考にしてみてください。
- 仮想通貨と株式投資の違いの比較表（結論）
- 仮想通貨と株式投資の違いについて
- 仮想通貨と株式投資の違いの比較（まとめ）
仮想通貨と株式投資の違いの比較表（結論）
まず、主要な違いについて次の表にまとめました。
特徴的な点をマークしています。
それでは各項目について順番に説明をしていきます。
仮想通貨と株式投資の違いについて
取引所倒産時の財産保護
仮想通貨の取引所倒産時は財産が戻ってこない
まず、仮想通貨に投資をする上で、株式との大きな違いについてお話すると、仮想通貨には財産保護がない点です。過去にマウントゴックス事件というコインチェックと同じハッキング事件が起こりましたが、そのときにマウントゴックス社に預けていたビットコインは戻ってきていません。今も裁判が起こっていますが、ほとんどの人は戻ってこないと諦めています。
一方、株式市場ですが、２つの点で投資家を保護する仕組みができています。
▶分別管理
▶日本投資者保護基金
株式市場の分別管理について
証券会社では、投資家の財産と証券会社自体の資産を別々に管理することが金融庁から義務付けられています。そのため、証券会社が倒産をしたとしても分別管理をしていれば投資家へ資産が戻ってきます。
株式市場の日本投資者保護基金について
また、証券会社が分別管理を怠っていた場合は、日本投資者保護基金から1,000万円までの補償を受けることができます。日本で銀行が倒産したときに1,000万円まで保護を受けることができる仕組みと同じですね。
これらを比較すると分かりますが、仮想通貨を取引所に預けておくことはリスクがありますよね。管理人は、ハードウェアウォレットという、仮想通貨を管理するデバイスを利用しています。仮想通貨にガッチリと投資をしている人は、複数の取引所への分散とハードウェアウォレットへの分散をしています。
市場規模
仮想通貨の市場規模は最大100兆円・今後拡大するかに注目
次に、仮想通貨の市場規模について説明します。2017年12月のバブル当時は市場規模が100兆円にまで成長しました。今では、2018年3月には右肩下がりに下がっていて、市場規模は30兆円程にまで下がったと言われています。今後、仮想通貨の実需が広まり市場の拡大が期待されています。管理人が注目しているのは、SBIグループも参画しているXRPの国際送金プロジェクトですね。SBIグループはRipple社の株式を10%保有していますので、Ripple社と一緒にXRPの普及に努める会社になってきています。株主総会の動画を見ると、多くの時間がファンテック分野に割かれていることが分かりますよ。
日本株式市場は約530兆円
一方、日本株式市場は約530兆円です。これは、2017年の市場規模になります。もちろん、TOYOTA、任天堂、SONYといったグローバル企業が中心となっていますし、日本は2020年の東京オリンピックまでは景気が良いと言われているため、今後株式市場も上がっていくのではと期待されていますね。
この仮想通貨と株式の２つの市場を比較したとき、国内の株式市場の伸びは予測できますが、仮想通貨の市場は予測できる人はいないです。今後、バブルが再来するのか、それともバブルが終了するのかと予測する人もいます。ポイントしては、日本だけではなく世界を巻き込んで市場が成長していくかがポイントとなっていますね。
レバレッジ（FX）
仮想通貨のFXのレバレッジは5〜25倍
次に、仮想通貨におけるFXのレバレッジですが、5〜25倍まで設定ができます。今は、値動きが激しいことから、5倍にまで抑える所が多いですね。FXに力を入れている会社はGMOコインとDMM Bitcoinになります。どちらもFXでのノウハウを活かした取引所をしているというスタイルになりますよね。
日本株式のレバレッジ（信用2階建て）
もちろん、日本株式にもレバレッジをかけて信用2階建ての取り引きができますよね。現在購入している株式を担保にお金を借りて、手持ち以上のお金の株式を購入することができます。
ただし、仮想通貨のFXの方がリスクは高いですね。というのも頻繁にトランザクションが多く、サーバーが止まることがあります。そのため、株式の信用取引やFXをしていた人にとって、仮想通貨のFXは非常に危険だという認識ですね。
配当金の有無
仮想通貨はコインによっては配当がある
ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・リップル（XRP）・ネム（NEM）といった有名な仮想通貨について、配当はありませんが、マイナーコインの中では配当があります。例えば、KuCoinという香港の取引所で発行している独自通貨KCSというものがあります。（中国最大所のBINANCEでいうBNBのようなもの）
この、KCSですが、定期的に保有している人に配当という形で分配するようになってます。また、ICOと呼ばれる早期のコインを購入すると、購入数に応じて配当があるというものまで幅広くあります。
株式市場は配当がある
一方、株式市場では、株数に応じて配当金がありますよね。もちろん経営が悪化すると配当金が出ないところもありますよね。管理人が勤めていた上場企業でも配当金があって、1株10000〜30000円のときがあり、配当金が100〜300円ほどでした。
儲けたときの税金が仮想通貨は多い
仮想通貨の税金は最大50%
仮想通貨で得た利益は雑所得として算定されます。そのため、所得の中で計算されますので、仮想通貨の所得を含めると翌年の支払いは最大で50%となることがあります。今国会では、仮想通貨の業界を伸ばすためにも税制を20%まで引き下げるべきだと議論がされています。
株式投資の税金は最大20%
一方、株式投資の税金はNISAの非課税投資枠を利用すれば120万円までの利益は非課税で、株式投資での利益は最大20.315%で課税されます。いかに、仮想通貨の税金が高いか分かりますよね。
この仮想通貨の分野、外国ではドイツやオランダなど非課税の所があり、今後、次の業界となる可能性があるため、税金を下げることで優秀な人を国内に流入させようとしています。
仮想通貨は損金の繰越がない
株式投資では、確定申告をすると損失を3年間控除することができますが、仮想通貨では損金の繰越をすることができません。
そのため、仮想通貨投資で次の場合は税金の支払いが必要になります。
▶去年は1000万円のマイナス
▶今年は500万円のプラス（←税金の支払い義務が発生）
▶トータルでは合算マイナス500万円
市場の取引時間
仮想通貨は24時間365日取引（決済期限がない）
仮想通貨では、24時間365日取引があります。また、先物取引のとうもろこし、ガソリン、金などのように決済期限がない点が特徴です。
株式市場は平日午前9時〜午後3時まで
株式市場は、平日の午前9時〜12時、お昼休みを1時間挟んで、午後1時〜3時までが市場が空いています。
ですので、仮想通貨に投資をしている人の中には、夜も不安で眠れない、精神的に疲れるという方も多くいます。四六時中マーケットが開いていて、更にハイボラティリティですから、借金をしてまでリスクのある資金を仮想通貨マーケットに投入している人達は心休まるひまがないですよね。
管理人はこの仮想通貨市場に300〜400万円を投入していますが、他の収入源があるのでリスクがあっても耐えられるようにしています。
ストップ高・ストップ安というサーキットブレーカーについて
仮想通貨にはサーキットブレーカーがない
仮想通貨の魅力でもありますが、仮想通貨にはストップ高・ストップ安というサーキットブレーカーがありません。そのため、暴騰・暴落のボラティリティーの幅が果てしなく大きいです。1日で50%下げるということが何回もあります。
株式市場はサーキットブレーカーがある
一方、株式市場にはサーキットブレーカーがあります。このストップ高・ストップ安の間に冷静になって考えることができます。そのため仮想通貨と比べると冷静さを保ちやすい市場となっています。
参考：サーキットブレーカーの説明（Wikipediaより）
株式市場などでは、売りが売りを呼んで下落が止まらなくなることがあり、値動きが一定の幅になったら取引を強制的に止めて、投資家に冷静になってもらう目的で設けられた制度である。
保管方法
仮想通貨の保管方法について
仮想通貨での保管方法は、以下の３種類の方法があります。
▶取引所
▶ハードウェアウォレット
▶ペーパーウォレット
１番リスクが少ないのが、ハードウェアウォレットですね。管理人は、ハードウェアウォレットに70%を保管して、残り30%を取引所を分散して保有しています。
株式の保管方法について
株式の保管方法は、以下の２種類の方法があります。
▶電子化
▶現物保管
今では、電子化の方が多くなってきていますよね。
仮想通貨と株式投資の違いの比較（まとめ）
以上、仮想通貨と株式市場の違いについてまとめてきましたが、改めて株式市場と比較すると、やはり、仮想通貨は金融商品としては、まだまだ未成熟な分野だということが分かります。そのため、どれだけリスクに対して必要な準備ができるのか？という事が大事です。
しっかりと準備をして参入をすれば、それだけたくさんのリターンを得られると考えています。2018年3月は下げ相場ですが、夏頃には、SBI VCが参入をして、今後仮想通貨の実需が増していき、仮想通貨市場が底上げすることも期待されています。私は短期トレードで得た利益で、更にXRPを買い増しをして、中・長期的な目線で、XRPを保有するようにしていますね。
もし、仮想通貨に興味がある方は、bitbankという取引所は2019年1月4日まで取引手数料が無料ですので優位性があります。また、シチュエーション別に、仮想通貨取引所の情報をまとめていますので参考にしてみてください。
