こんにちは、FX全力投資中のちびくじら（@chibikujira_777）です。
日本の将来について心配している人の中には、
・2020年の東京オリンピック以降の景気はどうなるの？対策は？
と疑問に思う方がいるかもしれません。
そこで、このページでは、
▶2020年東京オリンピックまでに起こる出来事
▶2020年以降に訪れるであろう不況（円安）
▶円安リスクとその対策
についてわかりやすく説明をしていきます！
ざわ…ざわ…
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- 2020年東京オリンピック後の大不況と円安リスクへの対策【結論】
- 2020年のオリンピック前後に日本経済に関わる大きな出来事
- 東京オリンピック以降、日本経済は不況になる可能性
- 2020年以降の日本経済の不況に備えよう
- 2020年東京オリンピック後の大不況と円安リスクへの対策【まとめ】
2020年東京オリンピック後の大不況と円安リスクへの対策【結論】
2020年のオリンピック前後に日本経済に関わる大きな出来事は
- 2019年度から大企業で「働き方改革実施」が実施
⇒残業代削減によるサラリーマン家庭の可処分所得が減 - 2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げ
⇒10%の消費税になり景気が落ち込む - 東京オリンピック以降の建設ラッシュが終わる
- 2021年ごろから団塊の世代が後期高齢者になり大増税が始まる
です。この結果…
- 日本国内では急激にデフレが進む
- 日本円はとんでもない円安になる
というキッツーい未来が待ち受けているかもしれません。
その対策として、
- 外貨預金・FXで外貨を買って将来へのリスクヘッジをする
- 仮想通貨を買って将来へのリスクヘッジをする
- 海外に拠点を作る（外貨を稼ぐ）
ということが大事になってきます。
2020年のオリンピック前後に日本経済に関わる大きな出来事
2019年度から大企業で「働き方改革実施」が実施
2018年6月29日に働き方改革関連法案が成立しました。
これは、
- 月平均45時間以下・年間360時間以下に残業が制限される
というもので、来年の2019年度からは大企業、2020年度からは中小企業にも適用されます。日々の生活を残業代で稼ぐという思考の人は、法律によって残業時間が抑制されるのでサラリーマン家庭の可処分所得は減りますよね。
残業代というと、通常の給料にプラス25%されますので、なかなか美味しいですよね。土日の出勤でも、加算されますので、
- 休日出勤手当
- 残業手当
- 深夜手当
がつくときは、給料は2倍近くになりますよね！
こういった残業代というのが、今後削減されていくことになります。シンクタンクの情報によると残業代の減少は10兆円前後とも言われています。日本経済に与えるマイナスの影響も大きくなります。
2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げ
みなさんご存知のとおり、来年2019年の10月から消費税がついに10%に引き上げられます。来ましたね。
過去には、
- 1989年：消費税3%の導入
- 1997年：消費税3% → 5%に引き上げ
- 2014年：消費税5% → 8%に引き上げ
となり、過去を振りかえると、どれもは日本の経済は落ち込んでいます。
そして今回は、消費税が8%から10%に上がるわけですが、
10%…
この2桁の数字が重税感がありますよね。
100円のものを買うのに、110円を支払うわけですから。
10%になったら、今まで以上に買い物をためらう人が増えますよね。
東京オリンピック以降の建設ラッシュが終わる
日本では、東京オリンピックの影響で建設ラッシュがあります。ですが、東京オリンピック以降はその需要がなくなってしまいます。
というのも、少子高齢社会だからです。
いくらマンションを建てても、人が入らなかったら意味がないですからね。
今日本では空き家が増えていてすでに人口減少は始まっているんですよ。
税収も減り、建設需要も減るということなので、建設に関わる作業員のひとたちの手取りも減る未来を想像していますね。
2021年ごろから団塊の世代が後期高齢者になり大増税が始まる
少子高齢社会と言われる中で、加速度的に重要な事件が起こります。それは、団塊の世代が後期高齢者の75才に突入をしていき、日本の医療費を大幅に増大させていきます。その結果待っているのは増税。
サラリーマンは、
- 住民税・所得税の増税
- 健康保険料の納付額上昇
- 働き方改革による残業代削減
の中で、可処分所得が間違いなく減りますよね。
こういった現象が今後日本で間違いなく起きてきますが、
結果、日本経済が不況になる可能性があります。
東京オリンピック以降、日本経済は不況になる可能性
では、東京オリンピック以降の日本経済について考えていきます。
元経営コンサルの父親と話した内容は次の点です。
- 日本国内では急激にデフレが進む
- 日本円はとんでもない円安になる
日本国内では急激にデフレが進む
2020年以降、日本人の可処分所得が税金で確実に減りますよね。
そうなると、
- 必要なものしか買わなくなる
- 今まで購入していた高価なものを買えなくなる
という現象が起きてきます。
すると、物の価格はどうなるでしょうか？
物の価格は下がりますよね？つまり、デフレになるわけです！
日本円はとんでもない円安になる
今後、少子高齢社会の影響で日本円は、
1ドル＝150円以上の円安の時代に突入をしていきます。
すると、気軽に海外旅行ができなくなりますよね。日本の市場でお金を得ながら外国に住んでいる人の生活も引きずられて苦しくなります。これはキツいです。
2020年以降の日本経済の不況に備えよう
というわけで、今後日本の経済は暗いことに間違いはないです。
というのも、高齢者が選挙の中で多数を占めているので、若者に負担を押し付けて老人の負担が軽い政策になっちゃいますよね。政治家も生きるのに精一杯ですからね。生き残るために老人に有利な政策をするわけですよ。
政策に期待できない！
この前提で物事を組み立てると次の対策ができます。
外貨預金・FXで外貨を買って円安へのリスクヘッジをする
将来、円安になるという前提にたつと、日本円は将来価値が今よりもなくなっていくので、今のうちに外貨を購入することをオススメします。
管理人は、
- 外貨預金で米ドル・ユーロの購入
- FXで米ドル・トルコリラの購入
をしてリスクヘッジをしています。
仮想通貨を買って円安へのリスクヘッジをする
また、同様にリスクがありますが、管理人は仮想通貨の購入をして円安へのリスクヘッジをしています。具体的には、
- 仮想通貨のリップル
を中心に仮想通貨を数百万円購入しています。
この動きはすでに他の国ではあって、アルゼンチンではペソの価値が下落をしているため、リスクヘッジとして仮想通貨が人気です。
海外に拠点を作る（外貨を稼ぐ）
この円安のリスクを打開するために、海外に拠点を作る方法があります。
管理人の収入源は、
- サイト作成・Webアプリ開発（日本市場）
- FX・仮想通貨のトレード（世界市場）
の２つで、日本・海外のどこでも対応できるような状況です。さらに、管理人はヨーロッパ人の妻と国際結婚をしていてヨーロッパで暮らせますので、
- ヨーロッパでエンジニアとして働く
- FX・仮想通貨のトレード（世界市場）
という方法で外貨を稼ぐ手段がありますが、管理人のスキルを習得した流れは、
- 英語を磨く
- エンジニアのスキルを日本で磨く
- 国際結婚をする
- トレードのスキルを磨く
- ヨーロッパに拠点を作る
という流れでしたが、これだと結構時間かかりましたね。
構想をしてから10年かかりましたからね。
ですので、人によってカードが異なるので、
- どうやって今のスキルを組み合わせて外貨を稼ぐか？
なんですよね。管理人は、タイのバンコクに拠点を作りたいので、バンコクでできる仕事を日々考えていますね。
2020年東京オリンピック後の大不況と円安リスクへの対策【まとめ】
以上、まとめると、
- 日本は少子高齢社会の影響
- 働き方社会の影響
- オリンピック景気以降の反動
によって、所得が減っていき
- デフレと円安
になる可能性があります。
この対策として、
- 外貨預金・FXで外貨の購入
- 仮想通貨の購入
- 外貨を稼ぐ
という流れにシフトしていくことの提案となります。
備えあれば憂い無しなので準備を進めていくことをオススメしますね！
*日本経済の衰退による、銀行が経営悪化していくメカニズムについてはこちらの記事を参考にしてみてください。
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