bitFlyer（ビットフライヤー）に業務改善命令、新規募集停止の理由【徹底解説】

bitflyer（ビットフライヤー）の新規募集停止

こんにちは、仮想通貨＆FX全力投資中のちびくじらです。

仮想通貨（ビットコイン）投資をしている人の中で、

2018年6月にbitFlyer（ビットフライヤー）で業務改善命令が出たけど、使っていて大丈夫なの？

という方がいらっしゃるかと思います。管理人もコインチェックに100万円分の仮想通貨をロックされた経験があるから「この取引所大丈夫かよ？」という気持ちわかります。

そこで、このページでは、

▶bitFlyerに仮想通貨（ビットコイン）の新規募集停止について知りたい

という人に向けて、

▶今回の業務改善命令の内容
▶日本の取引所の規制が厳しい背景
▶今回の新規募集停止の問題点
▶山本一郎さんが指摘するbitFlyerの問題点の分析
▶すぐに登録ができる代替の取引所

について、国内と海外合わせて10以上の口座を持つ管理人が初心者の方にもわかりやすいように説明をします。

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ビットフライヤーの業務改善命令、新規募集停止の理由（結論）

6月22日に金融庁が仮想通貨交換業の大手bitFlyerに対して、改正資金決済法にもとづき業務改善命令を出しました。今回の問題になっているのが、マネーロンダリング対策の体制不備が１番の原因です。その結果、当面の間、新規募集停止をする方向になりました。

bitFlyerを利用している人は不安な人もいるかと思います。そういった方にオススメしたいのが、bitbankです。日本の中で急成長をしている取引所で、業務改善命令もなく、セキュリティ的にも安全な取引所です。取引手数料無料キャンペーン中で、bitbankを利用して取り引きを行うことで勝率があがります。

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こういった取引所のニュースに揺さぶられないように、できればハードウェアウォレットに入れておくことをオススメします。

 

業務改善命令の内容

2018年6月22日の午後4時ごろに今回の行政処分に関するお詫びとお知らせのメールが届きました。業務改善命令の内容をまずは紹介します。ポイントは上部にあるマネーロンダリングへの対応ですね。

【業務改善命令の内容】
(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

① 経営管理態勢の抜本的な見直し
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築③ 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
④ 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
⑤ 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
⑥ システムリスク管理態勢の構築
⑦ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
⑧ 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築
⑨ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
⑩ 上記①から⑨の改善内容の適切性や実効性に関し第三者機関の検証を受けること

(2) 上記(1)に関する業務改善計画を平成 30 年 7 月 23 日までに、書面で提出

(3) 業務改善計画の実施完了までの間、1 ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月 10 日までに、書面で報告 

以上

 

日本の取引所の規制が厳しい背景

この事件を知るにあたって重要な点をお話します。まず、日本の取引所は、世界的にみても、日本円という現実世界のお金に換えることができる世界的にも羨ましがられる環境なんですよね。

海外取引所は、KYC（本人確認）がゆるいところもありますが、そこはBTC建てで購入するしかできないような取引所なわけです。そのため、日本の取引所に仮想通貨取引所の口座を作れるとマネーロンダリングをしやすくなるといった特徴があります。だからこそ、金融庁は規制を厳しくしているわけですね。

 

今回のbitFlyerの問題点

bitFlyerはマネーロンダリングをしやすい環境だった

6月15日に、ウォレットクラスといって、bitFlyerに登録をしたけど本人確認がまだという人に対して、サービス内容が変更になるよというメールが送られてきました。

内容について説明をすると、

[変更前]
今まで、仮想通貨の預け入れ・日本円の入出金に無制限がありませんでした。

[変更後]
7日間 / 10万円相当 の入出金制限あり* 2018年 6月20日から適用。

 

という形に変更になりました。これはどういうことかというと、bitFlyerに口座をつくれると資金の出金ができるというわけです。たとえば、中国人が犯罪で手に入れたお金を一度マネーロンダリングをするために、日本の口座屋に依頼をして引出してもらうということが出来ていた状況なわけです。

これは、もしかしたらすでに、この裏道を利用をしてマネーロンダリングの被害がたくさん起こっていたため、後追いの対応なのかもしれませんね。

 

bitFlyerの内部統制について

管理人は、東証一部上場企業で社内SEとして働いていた経験があります。すべての作業が監視されていて、社内の情報を聞かれても絶対に誰にも話したらいけないという立場でした。

bitFlyerの金光CFOについての行動は、疑問に思うことが多々ありますね。

 

 

CFOが社内のオフィスの写真をツイッターに上げていて、それに対して何も指摘がないような状況というのは、ユーザーとしては疑問に思いますよね。仮想通貨投資で人生かけて投資をしている人もいますし、自殺もしている人も何人もいるわけです。今年の税金を払えなくて国税局からの追求で破産をする人もいますしね。

この空気感が分かっていたら、こういったツイートはできないと思いますが…少なくとも、Zaifの朝山さんはツイートをされていませんし、他の取引所は公私混同をしたツイートはないです。今回の件は、CFOという立場のこの方も責任はありますよね。

 

山本一郎さんの分析（ツイート）

次に、今回の問題について情報をいち早くキャッチをしていた山本一郎さんのツイートを紹介します。

 

 

 

山本さんの意見は２つあって、

  • 本人確認の管理体制がずさん
  • FXの手数料・サーバーの管理体制がずさん

という点ですね。

管理人が思うのが、FXの問題はたしかにありますが、それ以上にマネーロンダリングのほうが悪質だと考えますね。今回の新規募集停止の措置は、今回は犯罪がからむ恐れがある点が１番の問題なんですよね。

 

bitFlyer代替の取引所について

今回の件で、bitFlyerの安全性・安心感が揺らいだわけですが、今管理人がオススメする取引所はbitbankですね。今なら取引手数料が無料でオトクです。

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bitFlyer（ビットフライヤー）に業務改善命令、新規募集停止の理由（まとめ）

まとめると、今回のbitFlyerの問題点は、

  • マネーロンダリングの対策の体制不備

という点になります。また、今後bitFlyerをつかうことに迷っている人もいると思います。そういった方は、bitbankに登録をしてそちらに資産を移して取り引きをすることをオススメしたいです。

*最後に、仮想通貨投資をしている人には、今回のような悪いニュースで不安にならないために、ハードウェアウォレットで仮想通貨を保管しておくことをおすすめします。管理人はコインチェックのハッキング事件後にLedger Nano S に保管するようにしています。以下に購入方法と設定方法をまとめていますので参考にしてみてください。

＞＞＞ 仮想通貨（ビットコイン）をハードウェアウォレットで保管するべき５つの理由【総まとめ】

＞＞＞ ハードウェアウォレット Ledger Nano S を公式サイト / 日本の代理店から購入する方法

＞＞＞ Ledger Nano S（レジャー・ナノS）の設定・使い方まとめ – ちびくじらの得する生活

 

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