bitFlyer（ビットフライヤー）業務停止のデマがひどい件【徹底解説】

bitFlyer（ビットフライヤー）業務停止のデマ

‘–2018/6/22 最新情報更新
金融庁の業務改善命令、新規募集停止についての内容と考察は次の記事で説明をしています。あわせて確認してみてください！

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こんにちは、ちびくじらです。
bitFlyer（ビットフライヤー）で口座開設をしている人の中には 

bitFlyerが業務停止命令の噂があるけど本当なの？

と疑問に思う人がいるかもしれません。 

そこで、このページでは、

▶bitFlyerが業務停止になるか知りたい人

に向けて、

▶bitFlyerの業務停止処分に関する状況とデマに惑わされないための対策

について、初心者の方向けに分かりやすく説明をしていきたいと思います。

  

*デマに左右されないようにするためには、ハードウェアウォレットで仮想通貨を保管しておくことをおすすめします。管理人はコインチェックのハッキング事件後にLedger Nano S に保管するようにしています。以下に購入方法と設定方法をまとめていますので参考にしてみてください。

＞＞＞ 仮想通貨（ビットコイン）をハードウェアウォレットで保管するべき５つの理由【総まとめ】

＞＞＞ ハードウェアウォレット Ledger Nano S を公式サイト / 日本の代理店から購入する方法

＞＞＞ Ledger Nano S（レジャー・ナノS）の設定・使い方まとめ – ちびくじらの得する生活

 

bitFlyer（ビットフライヤー）業務停止のデマについて（まとめ）

今回は、bitFlyerについて業務停止命令が出て出金ができなくなるという情報が流れてツイッターではざわつきました。この状況に対して、bitFlyerの公式ツイッターでは”事実と異なる情報に注意してください“という注意喚起があり、デマだということが判明して

*参考

 

bitFlyer（ビットフライヤー）業務停止のデマの内容について

こちらのデマのポイントとしては以下の２つあります。

  • bitFlyerに金融庁から業務停止命令が出るということ
  • 資金を引き出せないようになること

それぞれ検証をしていきます。

bitFlyerに金融庁から業務停止命令が出るということ

まず、こちらの情報は金融庁のみが保有している情報になります。コインチェックの事件以降コンプライアンスは相当厳しくなっています。その状況の中で国家公務員である金融庁の職員が相場に関係ある情報を流すでしょうか？

そもそも、その金融庁の職員自体、情報を流したら解雇されるリスクがあるため情報は第三者には流さないと考えておいて良いです。その人が実際に体験した1次情報ではないという点がポイントですよね。

資金を引き出せないようになること

日本の取引所の中で資金が引き出せないようになったというケースは、coincheckがNEMをハッキングされたときに一時的に日本円の出金がストップになりました。

今回のケースでは、”業務停止命令が出る ⇒ bitFlyerから出金ができなくなる“ということでしたが、今までのケースでは業務停止命令と伴に出金停止という処分は少なくともありませんでした。仮に本当だとすると、大ニュースですよね。

 

bitFlyer（ビットフライヤー）業務停止のデマの流れについて

デマが発生した流れについて説明をします。類似のケースが出た時は気をつけておきたいです。

  • bitFlyerの業務停止のツイートで流れた
  • bitFlyerの公式ツイートは不確実な情報と流れた
  • ツイートをした人は元のツイートを削除した

という流れになります。正直、仮想通貨市場にとってはマイナスな行為だと考えています。

 

デマが流れやすいタイミングについて

コインチェックのハッキング事件を体験した身を踏まえて、デマが流れやすいタイミングというのが共通しているのがあります。それは、”市場が大幅にマイナスになったとき“です。大幅にマイナスという点は、体感、相場がマイナス10%以上下落したときですね。大抵何かしらマイナスのビッグニュースが流れています。それに便乗する形でデマを流す人が現れてきますね。

 

デマが流す人の意図

デマを流す人は、色んな意図があるかと思いますが、狼狽売りを仕掛けてFXでショートを仕掛けて儲けるという人がいたり、後は、noteのような情報商材につなげる人がいます。注意ですよね。

 

bitFlyer（ビットフライヤー）の今後の対応について

bitFlyerとしては、今後は金融庁と連携をして損害賠償請求をしていく流れになるかと思います。コインチェック事件以降、コンプライアンスも厳しくなってきていますので、今後法整備も含めてこういった人への法的措置の対応をしていくことになるかと想像していますね。

更に、bitFlyerの株主についても金融系の大企業が多く存在するため、腕利きの顧問弁護士も居るかと思いますね。ちなみに、偽計業務妨害罪では、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の業務を妨害した人は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金となります。

 

デマの被害者について

今回のデマの被害者については、次の方々になります。

  • bitFlyer（ビットフライヤー）
  • デマを信じて送金をした人
  • デマを信じてショートをした人
  • bitFlyer（ビットフライヤー）に仮想通貨を預けている人
  • 仮想通貨の関係者全て

詳しく説明をしていきます。

bitFlyer（ビットフライヤー）

まず、bitFlyerが１番の被害者ですね。

  • bitFlyerからBINANCE
  • bitFlyerからbitbank
  • bitFlyerからZaif
  • bitFlyerからQUOINEX

などと多くの仮想通貨が送金をされたことでbitFlyerの今後の取引手数料がなくなりますよね。

デマを信じて送金をした人

次に、デマを信じて送金をした人たちです。管理人の意見ですが、デマを信じて他の取引所へ送金をした人は手数料がかかっています。bitFlyerでしたら、BTCを送るときは0.0005BTC（350円）程度ですね。

デマを信じてショートをした人

次に、デマを信じてビットコインFXでショートをした人です。ニュースを確認したあとにビットコインが下がるだろうと思ってショートをしかけた方もいます。こういった方もいるので、たかがデマとは言えないです。怖いですよね。

 

bitFlyer（ビットフライヤー）に仮想通貨を預けている人

次に、bitFlyerに仮想通貨を預けている人が被害者ですよね。精神的に不安になりますし、今回の事件でbitFlyerを利用する人が減ったので将来倒産するリスクが増しましたよね。というわけで、bitFlyerを利用している人は不利益を被っているわけです。管理人もbitFlyerを利用しているので憤りを感じますね。

 

仮想通貨の関係者全て

あとは、仮想通貨の関係者全ての人が今回のニュースで不利益を被っています。今の仮想通貨の業界は不信感のある人が多くなっています。今回の下落についてもうんざりしている人が増えている状況です。

今後、新しい産業として仮想通貨の技術が使われるかどうかの岐路に経っているわけですよね。そんな大事なフェーズにあるというのに、今回の事件については、正直信じられないです。仮想通貨業界ではたらく人たちを侮辱するような行為だとも言えますしね。

 

bitFlyer（ビットフライヤー）業務停止デマの類似事件

今年の1月下旬にコインチェックのハッキング事件があり、そのときにコインチェックの和田元社長が計画倒産をしているという悪質なデマがまわり人々を不安に陥れました。結局コインチェックは倒産をしませんでしたし、当時のニュースはいろんな人にずっしりキツかったですよね。

 

 

デマに左右されない方法（まとめ）

以上、bitFlyerの業務停止のデマについてまとめてきましたが、今後も仮想通貨業界では類似のデマがドンドン流れてくると思います。そのときにはしっかりとソースを確認をして的確に対処をしていくことが必要です。１日でも早く業界内のルール整備に期待したいですね！

*また、デマに左右されないようにするためには、ハードウェアウォレットで仮想通貨を保管しておくことをおすすめします。管理人はコインチェックのハッキング事件後にLedger Nano S に保管するようにしています。以下に購入方法と設定方法をまとめていますので参考にしてみてください。

＞＞＞ 仮想通貨（ビットコイン）をハードウェアウォレットで保管するべき５つの理由【総まとめ】

＞＞＞ ハードウェアウォレット Ledger Nano S を公式サイト / 日本の代理店から購入する方法

＞＞＞ Ledger Nano S（レジャー・ナノS）の設定・使い方まとめ – ちびくじらの得する生活

 

*2018/6/22 最新情報更新
金融庁の業務改善命令、新規募集停止についての考察は次の記事を確認してみてください。

 

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