仮想通貨取引に購入上限設定か？自主規制ルールが改悪な件【徹底解説】

仮想通貨取引の購入上限設定の自主規制ルール

 

こんにちは、仮想通貨＆FXに全力投資中のちびくじらです。

仮想通貨（ビットコイン）投資を始めようと検討している人の中で、

日本の仮想通貨取引に購入上限が自主規制で設定されるみたいだけどどうなの？

という方がいらっしゃるかと思います。

そこで、こちらのページでは、

▶仮想通貨取引の購入上限設定の自主規制ルールの概要・日本への影響

について、仮想通貨のデイトレと長期投資をしている管理人が初心者の方でも分かりやすく説明をしています。 

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仮想通貨取引の自主ルール設定の概要

2018年7月28日に仮想通貨取引に上限を設定するという自主規制のルールを業界団体の日本仮想通貨交換業協会が設定をしました。

限度額は、

  • お金を持っていない人が安全に取引できる水準で一律に上限金額を設定
  • 市場参加者のステータス（年齢、資産、所得、投資経験など）により個々人ごとに限度額を設定

をするという内容のニュースが時事通信社から発表がありました。

参考：仮想通貨取引に上限＝自主ルールで利用者保護―業界団体

 

仮想通貨取引の上限規制の自主ルールによる日本への影響

この自主規制ルールはみなさんどう思いますか？管理人は「過保護すぎる！」と感じています。この自主規制ルールが進んだときに今後日本の仮想通貨業界への影響について考えてみると次の３つのことが起きると考えています。

 

購入上限設定により仮想通貨を購入できる量が減る

FXの状況と同じになると考えると

  • 所得証明書・納税証明書の提出は不要
  • 職業・収入の報告は自己申告
  • 職業・報告した収入により上限が設定され審査が厳しくなる

という形になりそうな気がしますよね。

例えば、

  • フリーター（24才）、年収200万円、貯金100万円、投資経験なし
    → 取引上限30万円
  • 正社員（30才）、年収 500万円、貯金500万円、投資経験あり（3年）
    → 取引上限500万円

などと上限が決まる可能性がありますよね。マジでアホかと思います。

 

口座登録に所得証明書・納税証明書の提出が必要になり口座開設の時間がかかる

手続き的な点を考えると、もしかしたら提出する書類が増えます。今は2018年7月下旬頃で口座開設にあたっては、本人確認書類も運転免許証・パスポートを提出をすると1〜2週間で手続きが終わってすぐに仮想通貨取引を始めることができます。

今後、仮想通貨取引に上限が設定されるということになると、通常の身分証明証の提出にプラスされて

  • 所得証明書・納税証明書の提出が義務付けられる

可能性がありますよね。FXでは自己申告の世界なのですが、仮想通貨は何があるかわからないのでここまでする可能性がありますよね。そうなったときに、収入がない無職の人は取引制限を10万円までということがもしかしたらあるかもしれませんし、

中には、「書類の提出めんどくさい」という人も出てきて口座を登録をする人が減る状況が想像できます。

 

仮想通貨の購入が制限され暴騰・高騰の波に乗れなくなる危険性

これから問題になってくるのが仮想通貨を目一杯購入することができずに、次にくるかもしれない仮想通貨の暴騰の波に乗れなくなり、チャンスを逃す危険性（リスク）があるなと感じました。

つまり、国の規制によって仮想通貨をたくさん購入できないという人が出てくるわけですね。これは痛いですよね。

欧米の機関投資家が参入して仮想通貨が爆上げする前にこの規制が実施されると、日本人はババを引く形になるのかなと。

*参考

*管理人は、すでに約500万円あった貯金のうち、350〜400万円を仮想通貨に換えていて、今もちょこちょこ買い増しをしています。今後日本で仮想通貨の購入をできなくなったときは外国人の妻の名義で外国で仮想通貨の取引をしてもらうようにしますかね。

 

相場の世界は自己責任だから自由に設定すべきでは？

相場の世界はすべての決定を自分で判断をしなければいけない

  • 自己責任の世界

だと思っていますし、できる投資家の人はそう思っているんじゃないかと。

ただただ、今回の自主規制ルールは利用者保護という名目ですが、結果的には悪手な感じがしますよね。

また、このニュースを聞いて、

  • 買い増しをするペースを上げること（フィアットを稼ぐことに注力する）

を改めて思いましたね。

  • 日本人は将来的に仮想通貨を好きなだけ購入できなくなるリスク

というのを考えないといけないということです。仮想通貨の購入を悩んでいる方は早めに購入をしていくほうが良いかと思いますね。

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